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プロフィール

節税税理士

Author:節税税理士
現在、飯田敏晴税理士事務所所長

大学卒業後、3年間機械メーカーで営業を経験し
26歳で税理士を志す
29歳で税理士資格を取得し
その後、税理士事務所・公認会計士事務所に勤務
一般企業を2007年11月に退職し、独立
現在35歳

飯田敏晴税理士事務所
〒862-0924
熊本県熊本市帯山4丁目44-5帯山ビル401
TEL096-285-8304
FAX096-285-8314
mailto:iida01479@huk.bbiq.jp

下のリンクにホームページあります

営業範囲

熊本県内全域  熊本東税務署  熊本西税務署  八代税務署  人吉税務署  玉名税務署  天草税務署  山鹿税務署  菊池税務署  宇土税務署  阿蘇税務署

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開業するために、いろいろと関係先に声を掛けさせていただいているのですが、
結構チャンスがあるみたいです。

良く聞く税理士への不満

1.税理士が来ないで担当者のみが対応
税理士には年一回程度しか会わないので
 突っ込んだ質問が出来ない。

2.税理士の説明で分からないところがあるが
 それ以上は聞くなというオーラを放っている。

3.担当者が良く変わる。

4.保険代理店と一緒に来て、保険を勧める。

5.調査で予想していない所が指摘される。

他もいろいろありますが、
税理士の問題ではないところの指摘もありました。
いずれにしても、説明不足やコミュニケーション不足が
顧客不満足を招いていいる最大の原因だと思います。

私はまだありませんが、税理士を面接で決める
社長もいらっしゃるようです。
その場合、顧問契約をした時点で
社長がアドバンテージを持つ事になりますので
税理士としては、手抜きはできませんね。

営業して契約をもらえなくても
いろいろ収穫はあるものです。




中小企業の経営者又は個人事業主の方は
M&Aというのは、あまり関係ないと
思われている方が多いのですが
そうではありません。

後継者のいない経営者は次の選択しかありません

1.廃業

2.上場

3.売却

1を選択すると、従業員の雇用問題と
創業者として受けるメリットがなくなります。

2を選択することが出来ればいいのですが、
株式上場は、そう簡単に実現する事ではありません。

3を選択すると従業員の雇用問題も解決し
創業者としてそれなりの金額を手にする事が可能です
売却を選択した場合、本来ならば従業員の中で番頭さん的な
方が購入するのが、一番望ましいのですが、
それだけの資金を用意できない場合、
外部の会社に売却するのがベターな選択となります。

購入する側にもメリットがあります。
新規事業や新規出店よりもイニシャルコストが低く
抑える事が出来ます。
新たに従業員を雇い教育する必要もなく
オープニングの広告費を掛けなくとも
一定の固定顧客は見込むことが出来ます。

事業を拡大・縮小しようと考えている経営者の方は
選択肢の一つとして考えるべきだと思います。

最近は、そういう実績も徐々に増えている気がします。
ここ1年ぐらいM&Aの案件を扱っていません。

M&Aを行う場合、企業に値段を付けるわけですが
その方法は、大まかに次の三つです。

(1)純資産価額法
(2)DCF法
(3)類似会社比準法

DCF法とは、Discounted Cash Flow法の略で
将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて
評価する手法。

私の場合、ほとんど中小企業の案件でしたので
(1)と(2)で評価をして売主・買主間で
調整する場合が多いです。

最近思うのは、DCF法が有効なのかというところです
中小企業の売買においては、売り手側が、薔薇色の事業計画書を
元にDCF法を使って価格を吊り上げようとしてきます。
昔は、それはそれでDCF法は理論的だと考えていました。

しかし最近、株価が中期的に下降トレンドであることや
中小企業まで、企業モラル・厳密なコンプライアンスを
求める社会の風潮を考えると、やっぱ割高だなと思っています。

大企業の場合、ちゃんとリスクを加味するのでしょうが
中小企業の場合は、勢いでいきなり決まっちゃう
こともあるので、経営者の皆様は注意してください。

資本金についてよく相談を受ける

会社設立時には、一千万円未満であれば
消費税が2期分かからないので(増資した場合は別)
初期投資を加味して、一千万未満にする事が多いのだが

ウェブで商売している法人の人が
資本金を公表するから見栄えのいいように
資本金を一千万にしたいと言っていた
「法人でなく個人相手の商売で資本金に意味がありますか?」
といって資本金一千万未満で設立したのだが、
そのこだわりが気になった

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