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プロフィール

節税税理士

Author:節税税理士
現在、飯田敏晴税理士事務所所長

大学卒業後、3年間機械メーカーで営業を経験し
26歳で税理士を志す
29歳で税理士資格を取得し
その後、税理士事務所・公認会計士事務所に勤務
一般企業を2007年11月に退職し、独立
現在35歳

飯田敏晴税理士事務所
〒862-0924
熊本県熊本市帯山4丁目44-5帯山ビル401
TEL096-285-8304
FAX096-285-8314
mailto:iida01479@huk.bbiq.jp

下のリンクにホームページあります

営業範囲

熊本県内全域  熊本東税務署  熊本西税務署  八代税務署  人吉税務署  玉名税務署  天草税務署  山鹿税務署  菊池税務署  宇土税務署  阿蘇税務署

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ここ1年ぐらいM&Aの案件を扱っていません。

M&Aを行う場合、企業に値段を付けるわけですが
その方法は、大まかに次の三つです。

(1)純資産価額法
(2)DCF法
(3)類似会社比準法

DCF法とは、Discounted Cash Flow法の略で
将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて
評価する手法。

私の場合、ほとんど中小企業の案件でしたので
(1)と(2)で評価をして売主・買主間で
調整する場合が多いです。

最近思うのは、DCF法が有効なのかというところです
中小企業の売買においては、売り手側が、薔薇色の事業計画書を
元にDCF法を使って価格を吊り上げようとしてきます。
昔は、それはそれでDCF法は理論的だと考えていました。

しかし最近、株価が中期的に下降トレンドであることや
中小企業まで、企業モラル・厳密なコンプライアンスを
求める社会の風潮を考えると、やっぱ割高だなと思っています。

大企業の場合、ちゃんとリスクを加味するのでしょうが
中小企業の場合は、勢いでいきなり決まっちゃう
こともあるので、経営者の皆様は注意してください。

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DCF法DCF法(- ほう)は、収益資産の価値を評価する方法の1つ。具体的には、株式や不動産その他多様な投資プロジェクトの価値を算出する場合に用いられる。''Discounted Cash Flow''法の略で、ただDCFとだけいう場合も多い。.wikilis{font-size:10px;colo

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