具体的には、大規模でないと生き残れない
環境に変わってきてます。
これまで、土地あり金なしの
熊本市内の地主達は、
多額の借金をしながらも
相続対策という名の下に
賃貸マンション・アパート経営
をやってきました。
結果、熊本市内は供給過多となり
賃貸マンション・アパートの
経営環境が厳しくなり
新築でも空きが目立つ様になりました。
政府は農地の有効活用を促すため、
農地相続や売買にかかる税制上の
優遇措置を見直す検討に入っています。
農業の大規模化を進めるために、
農地を相続する人が農業を継がなくても、
土地を農業法人等の大規模農家に貸し出せば、
相続税を免除するという内容です。
まだ、検討段階ではありますが
方向性はほぼ決まっています。
賃貸マンション・アパートの経営者は
不動産という少ないリスクを
取ったつもりでも、今後は
不動産経営ときちんと向き合わなければ
やっていけないでしょう。
また、そのような相続対策を行っていない地主は
国の農地を残すという政策に乗って
本来の目的である、農業をやらずに
先祖の土地を守ることが
容易になる税制の流れがあります。
